柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
子育て世帯の経済的負担軽減の趣旨によりまして、令和４年度より未就学児を対象とした子供の均等割５割減額措置が導入されましたが、私は、全く不十分な政策だと言わなければならないと思っています。 国会での附帯決議でも、この問題は引き続き議論すると、こういうふうになっております。 国保の加入者は、所得がとても少ないことから、国保の財政運営が困難になることが予想される。
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
具体的には、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度以後の国民健康保険税について、未就学児に係る被保険者均等割額の５割を減額する措置等を講ずるものであります。 次に、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。
制度の内容は、子育て世帯における経済的負担軽減の観点から、未就学児の国民健康保険税の均等割額を半額に減額するものであります。 具体的には、本市における１人当たりの保険税均等割額は、医療分と後期分の合計で３万１,５００円としておりますので、未就学児１人当たりにつき最大で１万５,７５０円を減額するもので、対象人数は約１７０人、軽減に係る必要額は、最大で約２７０万円と見込んでおります。
不妊治療は、身体的・精神的・経済的な負担を伴うことから、その経済的負担軽減のため、国は医療保険適用外の特定不妊治療費の助成につきまして、本年１月から、所得制限を撤廃するとともに、助成額を１回１５万円から３０万円に拡充しています。
次に、（２）子どもの均等割についてでございますが、議員御案内のとおり、先般、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険制度において、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入について、国からの方針が示され、現在、関連法案が国会に提出されている状況であります。
また、県立高校の通学区域が平成２８年度から県下全域となっておりますので、遠距離通学をしている高校生の保護者の経済的負担軽減のため、県による通学支援制度の創設についてほかの市とも連携をとりながら、山口県市長会を通じて要望を行っているところでございます。
こうした基本方針の下、私は、初めて編成した今年度当初予算におきまして、子どもへの医療費支援を高等学校卒業時まで拡充するなど、まずは本市独自の子育て世帯の経済的負担軽減を図ったところであります。 今後とも、子育て世代に選ばれるまちを目指して、支援の充実を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、保護者の皆様の経済的負担軽減等の観点から、緊急の措置として全児童生徒の約２割に当たる就学援助認定世帯に対して、臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給することといたしました。
そのような中、新型コロナウイルス感染症対策の一環として措置をいたしました小中学校の臨時休業を踏まえ、保護者の皆様の経済的負担軽減等の観点から、緊急の措置として、まず、就学援助費認定世帯に対して臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給させていただくということにいたしました。
特に、多子世帯子育て応援事業では、第３子以降の子供を出産した場合、１人につき１０万円を商品券で支給するとのことで、多子世帯の経済的負担軽減と地域の活性化にもつながる事業であると理解をいたします。事業の検証を行う中で、少子化対策としても効果的な事業となるよう、今後の展開に期待いたします。 次に、公共交通ネットワーク形成事業についてです。
本市では、高齢者の外出機会の拡大やバス利用の経済的負担軽減による社会参加の促進及び生きがいづくりの増進を目的に、市内での乗車または降車を条件に１乗車１００円で御利用いただける敬老福祉優待バス乗車証を交付いたしております。
さらに、本年１０月１日から、人工内耳の利用による経済的負担軽減のため、障害者日常生活用具給付制度の助成対象に、新たに人工内耳関連品目を加えることといたしました。 今後も、障害者サービスセンターの意思伝達等相談支援員や障害者相談支援事業所との連携を図るなど、難聴を抱える児童とその保護者への支援を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
国においても、全ての新生児に対する聴覚検査の実施と検査費用についても受診者の経済的負担軽減を図るよう求めています。 山口県内での検査費用の助成は、現在、阿武町のみの実施ですが、全国的には４割近い自治体が、検査費用の助成を行っているとのことです。 そこで、新生児聴覚検査について２点伺います。 ア、受診率の状況は。 イ、検査費用の助成はできないか。 御答弁、よろしくお願いいたします。
市では現在子育て世帯の経済的負担軽減策として、保育料同時入所２子目以降無償化事業を実施しております。この制度は同一世帯で二人以上の子供のいずれもが保育所等を利用している場合、年齢が低いほど保育料が高いので、年齢が最も高い子供に保育料を決定しその他の子供は無料とするものです。
次に、子育て世帯の経済的負担軽減については、２０１８年８月から乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、医療費の自己負担を無料化したほか、２０１９年１０月からは国の政策としておおむね３歳以上を対象に、幼児教育、保育の無償化を開始する予定です。
これは子育て世代の経済的負担軽減を図ることはもちろんですが、萩市で一人でも多くの子供を産み育ててもらいたいとの思いからの施策であり、出生数の減少に歯止めをかけ、若い世代の人口増を図るためには、重要な施策の一つと考えています。 また、医療費助成により通院が容易になることで、疾病の早期発見と治療につながり、子供の保健向上が図れ、健康増進に寄与するものと考えています。
萩市では、これまでも子育て世代の経済的負担軽減対策として、国の基準を大幅に下回る保育料を定めていることに加え、同時入所２子目以降無料という、他の自治体と比較いたしましても手厚い負担軽減策を実施するとともに、育児に必要なチャイルドシートなど、備品や新生児のおむつ購入に対する助成など、萩市独自の施策を展開してきたところでございます。
また、保育料の軽減を初め、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、本市独自の多様な施策も継続して実施しております。 加えまして本年度はこれらの施策を広く発信するため、子育てに関するすべての情報をまとめた萩市子育て応援ガイドブックを作成いたしました。